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株式会社林原 会社更生法の適用を申請 

岡山」 (株)林原(資本金1億円、岡山市北区下石井1-2-3、代表林原健氏、従業員285名)は、2月2日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

 保全管理人は松嶋英機弁護士(東京都港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500)。

 当社は、1883年(明治16年)創業、1932年(昭和7年)7月に法人改組した糖質原料メーカー。創業当初は水飴製造を主体としてきたが、長年研究を進めてきた糖質原料製造の事業化が進んだことで、同分野へ本格的に経営資源を集中し、研究開発型のバイオ関連企業に成長してきた。天然由来の甘味料「トレハロース」や抗がん剤の「インターフェロン」を量産し、バイオテクノロジー企業としての認知度を高めた。特に、「トレハロース」は、食品、化粧品、医薬品などの原料として用途が広がり、海外への展開も図るなど、順調に業績を拡大してきた。この間、運輸・倉庫業、ホテル経営、飲食業、印刷業など、事業の多角化を推進する一方で、美術館、自然科学博物館の運営、恐竜の発掘調査などのメセナ活動も展開し、岡山県を代表する企業に成長、2010年10月期は年売上高約281億1300万円を計上していた。

 しかし、業績を拡大する一方で、研究開発への投資が先行していたほか、不動産投資などで年売上高を大きく上回る借入金が長年にわたり経営を圧迫していた。このため、グループの再編を含めた合理化に努めていたが思うように進まなかったため、金融機関に対し金融支援を要請すべく、1月25日までに事業再生ADR(裁判外紛争解決)手続きを申請していた。

 その後、経営責任をとる形で創業家一族の林原健社長および専務が近いうちに退任する予定であることを明らかにしていた。一方で過去の不正経理が報じられるなど2月2日開催の債権者会議の動向が注目されていたが、今般、事業再生ADRを取下げ、会社更生法による再建を目指すこととなった。

 なお、関係会社で糖質原料卸の(株)林原商事(資本金1000万円、同所、代表林原健氏、従業員100名)、研究開発および化粧品原料卸の(株)林原生物化学研究所(資本金5000万円、同所、同代表、従業員250名)も同時に事業再生ADRを申請していたが、(株)林原とともに同手続きでの再建を断念、今回の措置となった。

 負債は約1322億7100万円。 抜粋

その後もCMやってますね



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