国土交通省は14日、キャンピングカー改造事業者であるグローバル(本社=愛知県豊橋市、資本金=1000万円、柴田博社長)がリコール勧告に従わなかったことを公表した。リコール勧告は1999年以来2回目だが、勧告に従わなかったとして公表するのは始めて。
同社はトヨタ『ハイラックス』をキャンピングカーに改造した際、後輪をダブルタイヤに改造したが、車軸の強度が不足しているため、車軸内のアクスルシャフトが折れ、車輪が脱落するおそれがある。
1995年に1件、2007年5月に2件、シャフトが折損して車輪が脱落する事故が起きており、同省が事故原因を調査したところ、シャフトの強度が自動車技術会で定めた基準を下回っていることが判明。グローバルに対してリコールを行うよう指導していたが、従わないため、3月27日にリコールを勧告していた。
同社は、急速な経営の悪化によりすでに破産手続きに入っているとされ、同省に対してもリコールの実施は不可能と報告。このため同省は、現在登録されている82台のユーザーに直接文書を発送し、必要な改修を行うまで車両を使用しないよう求めるとともに、トヨタ自動車が補修部品として販売しているシャフトに交換(有償=6万 - 10万円)するよう促した。
また、今年2009年6月1日以降、シャフトを交換していない車両は車検で不合格とする。抜粋
キャンピングカー改造以前に紛れもない整備不良車ですね…危

報道発表資料
(株)グローバルが改造し販売したキャンピング車についてリコール勧告しました
1.リコール勧告の公表
国土交通省は、(株)グローバル(本社:愛知県豊橋市、代表取締役:柴田 博)に対し、同
社がトヨタ・ハイラックス(型式:S-LN106及びKB-LN106)の後輪を単輪から複輪に改造し販売
したキャンピング車について、後車軸の堅ろう性が不足しているため、最悪の場合、当該後車
軸内のアクスルシャフト(原動機の回転を車輪に伝える軸)が折損し、車輪が脱落するおそれが
あり(保安基準第9条第1項に不適合)、その原因が同社の改造に係る設計にあると認められる
ことから、道路運送車両法第63条の2第1項の規定に基づき、本年3月27日、保安基準に
適合させるために必要な措置(リコール)を講ずるよう別紙のとおり勧告しました。
昨日(4月13日)、同社からリコールを実施しない旨の報告があったため、国土交通省とし
ては、本日、同法第63条の2第4項の規定に基づき、リコールの勧告を行ったことを公表す
ることとしました。
2.国土交通省の対応
(1)(株)グローバルに対する対応
当該改造車のリコールについては、本来、改造事業者の責任で実施すべきであるにもかか
わらず、(株)グローバルがリコール勧告に従わないことは誠に遺憾であります。今後、国
土交通省としては、同社に対してリコールの実施をさらに働きかけてまいりますが、リコー
ル勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係
る措置をとらなかったときは、同法第63条の2第5項の規定に基づくリコール命令を
(株)グローバルに対して行うなど、同社に対し厳正に対処してまいります。
(2)使用者に対する対応
一方、本件車両は、最悪の場合、走行中に車輪が脱落するおそれがある危険な状態にあ
り、本件車両の使用者や歩行者等の第三者にも危害を及ぼすおそれがあります。この車輪脱
落による事故を未然に防止するため、速やかに車両を改修する必要があることから、国土交
通省は、把握している当該改造車(82台)の使用者に対し、本日、以下の事項について、通知
し、ご理解とご協力を求めました。
[1] 必要な改修を行うまでは、車両を使用しないで下さい。
[2] トヨタ自動車(株)がハイラックス用の補修部品として現在販売しているアクスル
シャフトに交換することにより、当該保安基準不適合状態が解消され使用することが
できます。アクスルシャフト交換(有償)を希望する場合は、ディーラー又は整備事業
者にご相談して下さい。また、補修部品についてはトヨタ自動車(株)のお客様相談
センター(電話0800-700-7700)にお問い合わせをお願いします。
[3] 本年6月1日以降は、アクスルシャフトを交換していない車両については継続検査
で不合格となるとともに、道路運送車両法の規定に基づき必要な改修を命ずる対象と
なりますのでご理解をお願いします。
(3)地方運輸局及び関係団体に対する対応
[1] 地方運輸局に対し、本日、当該改造車の使用者に使用できないことを徹底するとと
もに、改修の指導を行うよう指示しました。また、自動車検査独立行政法人に対し、
当該改造車の受検の機会を捉え、改修の周知を行うよう依頼しました。
[2] (社)日本自動車整備振興会連合会に対し、本日、当該改造車が整備等で入庫した
機会を捉えて改修を推奨するとともに、6月1日以降はアクスルシャフトを交換して
いない車両については、継続検査で不合格とすることについて傘下会員に周知するよ
う依頼しました。抜粋